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いろいろ書けばその内に方向性が見えてくるよね

自宅?それとも借りる?本店所在地を決める際の注意点

      2016/01/11

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会社をつくるに際し決めなくてはいけないことの一つに本店の所在地があります。

本店の所在地とはそのままの意味で、会社の本店の所在している場所のことです。
後からの変更ももちろん可能ですが、変更登記をする必要が出てくるため費用と手間がかかってしまいます。
ある程度の期間をその本店所在地で過ごすことを念頭に、どのようにするのかを検討する必要があります。

本店所在地のポイント

本店所在地を決める上で幾つかのポイントが有ります。
人それぞれやる事業も規模も考え方も違いますので、このポイントの何に重きをおくのかをそれぞれが考えるのが重要となります。

信用

名刺を交換したときなど、誰が見ても分かるような一等地(丸の内とか六本木とか)に事務所を構えていたら、それだけで「ちゃんとした会社なのかな?」という印象を与える事ができます。
逆に誰もが知っているような田舎だった場合、「小さい会社」という印象を与えてしまうこともあります。

このように事務所の住所には信用をはかるバロメーターとなることがあるのです。

これは住所だけではなく、自宅を事務所にしていたり、アパートの一室だったり、バーチャルオフィスを利用していたりする場合も同様に、相手からの信用を落とす可能性があります。
例えば、銀行の口座開設や証券会社の口座開設においてバーチャルオフィスなど実態がはかりづらい事務所の場合開設が難しいという話もあります。
また、大企業と取引をするチャンスが有ったとして、その大企業の信用調査に引っかかるということも考えられます。

立地

お客さんが訪れることが多い事業の場合、駅や駐車場に近かったりという立地が重要となってきます。
地域に根づいた事業であれば、その地域の中心地に事務所を置くことも重要かもしれません。

このように、自分の事業において利便性のある立地を選ぶことで今後の営業に大きなプラスを与えることができるでしょう。

コスト

開業当初は特に事務所の固定費が大きな負担となります。

事業の見通し、計画をしっかり立て、可能な予算を用意しましょう。
事務所費用に大きく費用をかけ、会社が傾いてしまったら元も子もないです。

自宅を事務所とする

自宅を事務所としている人は多くいます。

メリットとしてはコストがかからないということです。
これは創業当初は非常に大きいので、まずは自宅を事務所にして軌道に乗ったら移転するという方法もあるかと思います。

また、通勤時間がかからず、朝起きてすぐに仕事にとりかかれ、寝る直前まで事務所にいることができます。

デメリットとしてはプライベートと仕事の区別がつけづらいところでしょうか。
ずっと仕事をすることもできますが、ずっと家でゴロゴロできてしまい緊張感に欠ける面があります。

また、名刺に自宅の住所を載せることになり、特に問題がない場合でも多少の気持ち悪さがあったりもします。

自己所有物件の場合

自己の所有物件の場合、ご近所に会社を始めたことが分かってしまう場合があります。
一見すると普通の家でもグーグルマップなどに会社名が表記されてしまうこともあり、ひょんなことから周囲に会社をつくったことが知られてしまうことも。

マンションでは、管理規約の定めに従う必要があるので確認が必要です。
中には不可だったり、届け出を管理組合に提出する必要があったりマンションごとのルールがあります。

賃貸物件の場合

自宅が賃貸物件の場合、その部屋を事務所とするには物件のオーナーに確認が必要です。
入居時の契約や規約がどうなっているのかも確認が必要です。(大抵利用用途が住居として契約しています)

あくまでオーナー側は住居として賃貸しているので、そこで会社を運営することを良しとしないこともあります。
許可が降りるケースでも追加の敷金や、再度契約条件の見直しが行われることもあるかもしれません。

新たに事務所を借りる

新たに物件を借りて、そこを事務所とする場合のメリットは信用度の高さでしょう。
自由に自分の事業に合わせた事務所を作ることができます。一般的に以下の様なケースがあげられます。

ただ、コスト面は高くつきます。

住宅物件を事務所用途として借りることができれば費用は多少抑えれることができますが、オーナーの許可が取れる物件を探す手間や事務所仕様の場合の追加条件などがある場合もあります。

事務所用の物件を借りる

一般的に一番ちゃんとして見えるのが事務所用物件を賃借することでしょう。
但し、上で書いたようにコストはかかります。

どのような状態の物件を借りるかによっても変わりますが、レイアウトを考えて間仕切りなどをする場合は内装費用がかかって来ます。
照明なんかも、どことどこはこのスイッチ、この照明とこの照明は一緒のスイッチで点くようになどのちょっとしたことで工事費用がかかってきます。
間仕切りを増やせば空調をどうするのか、消防設備を増設しなくてはなど費用もかかってきます。

住宅用の物件を事務所として借りる

通常、マンションやアパート、戸建ては住居として賃貸されています。
しかし、こういった物件の中にも事務所利用可の物件があります。

事務所用物件よりかは割安な場合も多いですが、設備的には元々住宅用物件ということもあり事務所用物件に劣ります。

住宅としての賃料や敷金とは違い、条件を追加した契約となる場合もあります。

レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペース等の場合

いろいろな働き方が増えてきて、事務所の方にも変わってきています。
レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースという言葉を聞いたことがあるかと思います。
それぞれちょっとした違いがありますが、比較的コストを掛けずにオフィスを用意することができるという共通点があります。

レンタルオフィスとは

業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスを割安に借りることが可能です。
郵便物の転送や電話の転送、会議室の利用などのサービスをそろえているところもあります。

シェアオフィスとは

一つの賃貸オフィスに複数の会社が同居するようなオフィス。

バーチャルオフィスとは

実際の事務所がその場に用意されているというよりも、住所・電話番号の貸与や郵便物転送、電話応対サービスを受託してくれるオフィスです。
一等地にあることも多く、一見いい場所に事務所を構えているようにもみえます。



コワーキングスペースとは

実務を行う場所が個室ではなくオープンなスペースとなっています。(個室が用意されているところもある)
スペースを共有したり、イベントの開催、参加者同士のコミュニティの形成など人脈も作りやすい環境と言えます。

コワーキングが行われる環境(「コワーキングスペース」と呼ばれることもある)はシェアオフィスやレンタルオフィスとは異なり、
実務を行う場所が個室ではなく図書館のようなオープンスペースとなっている。また、すべてのスペースを共有したり、イベントを行ったりといった試みを通して参加者同士のコミュニティ育成を
重要視する傾向が強いことも大きな違いのひとつである。

まとめ

立派なオフィスをつくりたいという希望は誰にでもあるかとは思います。

会社を設立した当初に限定すれば、選択肢は非常に狭く、何にポイントを置くのかということが重要となってきます。

最初はリスクを抑えて費用のかからないところから、後に立派なオフィスを目指す!という選択肢もありますし、仕事を成功させるには一等地のオフィスビルでやる必要があるんだ!という場合もあるかもしれません。
ネットで完結する仕事が多いから場所は問わないというならバーチャルオフィスでも自宅でもいいでしょう。

会社に”今”必要な事務所を最初は決めましょう。

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